村岡社会保険労務士事務所主要業務

2009年06月01日

あなたの会社に労働基準監督官がやってきたら・・・情報監督

もし突然、あなたの会社に労働基準監督署を名乗る者がやってきたら・・・

 中には、監督署を名乗って、独身男性の個人情報を持って帰ったり、本を無理矢理買わせて高額な代金をせしめたりする輩もいます。
 まずは警察手帳の監督署版、監督官であることの証票(黒い手帳)を見せてもらい、身分を確認することが必要です。(労働基準法第101条2項)
それでも信用できないときは、所属監督署に電話をして、容姿など伝え、間違いないか確認しましょう。


まず会社にやってきたか理由を尋ねます。
「○○さんの労働条件について・・・」とか「○○さんの残業代が払われていないので、・・・」などであれば、その○○さんが監督署に実名を出して、駆け込んだと言うことになります。
「労働条件について、近隣の会社を回って調査しています」などという場合は、まず間違いなく情報監督になります。

 情報監督は、監督署に匿名の手紙や匿名での申告に応じて、会社を監督するものです。優先度は実名をあげて監督するものより低く、情報の確度の高いものから順次行っているのが現状のようです。
匿名の手紙が多く、処理が追いつかず3〜6ヵ月後に行われているのが実情のようです。
監督署は暇な役所ではないので、あてもなく巡回して労働基準法違反などなかったら、それこそ税金の無駄遣いになるわけです。
たいがいは一度電話でアポを入れてからやって来ることが殆どですが、電話が繋がらなかったり、アポを入れると書類を隠したり改ざんされる恐れがある場合は、突然と言うことになるようです。

いずれにしろ監督官がやってくるということは、何らかの根拠があると言えます。

ちなみに犯人探しをして、それを理由に解雇労働条件不利益変更は禁じられています。(労働基準法第104条2項)


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2008年07月08日

中小企業でも義務化! 長時間労働者に対する医師の面接指導


◆4月からは中小企業でも義務化

「長時間労働者を対象とした医師による面接指導等の実施」については、平成18年に改正された労働安全衛生法で義務化されました(同法第66条の8)。
過重労働による健康障害を防止し、労働者の安全と健康の確保を推進するためです。
この面接指導等の実施については、従業員が常時50人未満の事業場についてはこれまで2年間猶予されていましたが,今年の4月からは義務化されています。
つまり、すべての事業場において長時間労働者に面接指導を実施し,医師の意見を聴いて措置を講じなければならなくなったのです。


◆どんなことを行わなければならないか

面接指導は「問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うこと」とされており、対象となるのは「時間外・休日労働時間が1カ月当たり100時間を超え,かつ,疲労の蓄積が認められる者」であって、会社に申出を行った労働者です(ただし,1カ月以内に面接指導を受けた労働者で医師が面接指導を受ける必要がないと認めた場合は除かれます)。

基本的には、会社が指定した医師が行う面接指導を受けることになりますが、労働者が希望する場合は、他の医師の行う面接指導を受けることもでき、その場合は結果を証明する書面を会社に提出する必要があります。
そして、会社はその結果を記録しておく必要があります。

また、会社は、医師の意見を聴いて、必要があると認められたときは、労働者の実情を考慮しながら、以下のような措置を講じなければなりません。この考え方は健康診断(安衛法第66条の5)と同様のものです。

・就業場所の変更
・作業の転換
・労働時間の短縮
・深夜業の回数の減少
・医師の意見の衛生委員会もしくは安全衛生委員会または労働時間等設定改善委員会への報告


◆その他の留意点

なお、
(1)時間外・休日労働時間が1カ月あたり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者
(2)事業場において定めた基準に該当する(時間外・休日労働時間が1カ月45時間を超えた者は対象とすることが望ましい)者についても、努力義務としての面接指導の対象となります。

面接指導の対象となる労働者以外の労働者であっても、予防的な意味から、会社は必要な措置を講ずることが重要とされています。


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