村岡社会保険労務士事務所主要業務

2009年06月01日

あなたの会社に労働基準監督官がやってきたら・・・情報監督

もし突然、あなたの会社に労働基準監督署を名乗る者がやってきたら・・・

 中には、監督署を名乗って、独身男性の個人情報を持って帰ったり、本を無理矢理買わせて高額な代金をせしめたりする輩もいます。
 まずは警察手帳の監督署版、監督官であることの証票(黒い手帳)を見せてもらい、身分を確認することが必要です。(労働基準法第101条2項)
それでも信用できないときは、所属監督署に電話をして、容姿など伝え、間違いないか確認しましょう。


まず会社にやってきたか理由を尋ねます。
「○○さんの労働条件について・・・」とか「○○さんの残業代が払われていないので、・・・」などであれば、その○○さんが監督署に実名を出して、駆け込んだと言うことになります。
「労働条件について、近隣の会社を回って調査しています」などという場合は、まず間違いなく情報監督になります。

 情報監督は、監督署に匿名の手紙や匿名での申告に応じて、会社を監督するものです。優先度は実名をあげて監督するものより低く、情報の確度の高いものから順次行っているのが現状のようです。
匿名の手紙が多く、処理が追いつかず3〜6ヵ月後に行われているのが実情のようです。
監督署は暇な役所ではないので、あてもなく巡回して労働基準法違反などなかったら、それこそ税金の無駄遣いになるわけです。
たいがいは一度電話でアポを入れてからやって来ることが殆どですが、電話が繋がらなかったり、アポを入れると書類を隠したり改ざんされる恐れがある場合は、突然と言うことになるようです。

いずれにしろ監督官がやってくるということは、何らかの根拠があると言えます。

ちなみに犯人探しをして、それを理由に解雇労働条件不利益変更は禁じられています。(労働基準法第104条2項)


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posted by 村岡社会保険労務士事務所・大阪 at 00:00| 是正勧告・労働基準監督署

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