村岡社会保険労務士事務所主要業務

2009年05月28日

三六協定 自動更新できるか?



三六協定(労働基準法第36条)で協定する項目は以下のとおりです。
・時間外または休日の労働をさせる必要がある具体的理由
・対象労働者の業務、人数(業務区分の細分化、時間外労働が必要な業務範囲の明確化)
・1日についての延長時間のほか、1日を超え3ヶ月以内の期間及び1年間についての延長時間三六協定
・休日労働を行なう日とその始業・終業時刻
有効期間


このうち有効期間は、労働協約以外で三六協定を締結する場合は必ず定めなければなりません。
また労働協約の場合有効期間を定める場合は3年を超える有効期間を定めることは出来ません。(労働組合法第15条)


しかし、労働基準法施行規則第17条2項では、自動更新について以下のように規定しています。

法第三十六条第一項 に規定する協定(労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。以下この項において同じ。)を更新しようとするときは、使用者は、その旨の協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることによつて、前項の届出にかえることができる。

協定期間満了前までに破棄や改正のない場合は自動更新するなど一定の要件、労使双方の合意や黙示などにより更新される旨を定めておく必要があります。

自動更新の届出は、以下のものを所轄労働基準監督署長へ提出することにより、効力が発生します。
・更新のつど、使用者は労使当事者が更新することについて異議がなかったことを証する書面(様式任意)
(更新の届出書に労使当事者双方が記名捺印するなど)
(労働基準法施行規則第17条2項、S29.6.29基発355号)
・以前の三六協定(自動更新する旨の条項と監督署受理印のあるもの)

三六協定は原則的な労働時間を超える必要があった場合に免責されるという性質を考えると、その都度実情に応じ最小限度時間を設定するのが望ましい。
したがって三六協定は、自動更新ではなく、その都度協定するのが良いでしょう。

当事務所でも三六協定や変形労働時間制導入関する相談や作成届出を承っております。


<村岡社会保険労務士事務所グループサイト>−−−−−−−−−−

中小企業の為の、社会保険・労務管理情報室(村岡社会保険労務士事務所|大阪)
大阪・派遣許可対策室

大阪@開業社労士 村岡社労士事務所ブログ
大阪・派遣許可対策室 ブログ版
村岡社労士事務所 事務所ニュース
労働基準法・労働法・労務管理実務一口メモ
大阪の特定社労士 村岡社労士事務所日記
posted by 村岡社会保険労務士事務所・大阪 at 15:55| 三六協定

村岡社会保険労務士事務所(大阪・派遣許可対策室)訪問可能エリア


 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市