村岡社会保険労務士事務所主要業務

2009年02月02日

インフルエンザと休業手当

寒い時期になるとインフルエンザが流行ります。最近は鳥インフルエンザなど新型インフルエンザなども紹介されています。

もし従業員がインフルエンザにかかった場合、症状が重ければ普通は仕事を休みますが、中には出勤する社員もいるかもしれません。
会社側は健康な他の従業員の感染予防のためにり患従業員に休業を命じた場合、休業手当の支払については、以下のとおりです。

1.H5N1の鳥インフルエンザについてのみ感染症法による就業制限にかかるため、り患従業員を休ませることは使用者の責による休業にはならないので、休業手当の支払は不要です。

2.H5N1の鳥インフルエンザ以外のインフルエンザに関して、り患従業員を休ませることは休業手当の支払が発生します。

1,2の場合でも感染予防の意味でり患従業員以外を休ませることは休業手当の支払が発生します。
大概はインフルエンザにかかれば有給を使って休むと思いますが・・・
H5N1型鳥インフルエンザにかかれば、そもそも強制的に入院しなければいけません。病院


感染法に基づく入院+就業制限のある疾患(患者)

エボラ出血熱
クリミア・コンゴ出血熱
痘そう
南米出血熱
ペスト
マールブルグ病
ラッサ熱
急性灰白髄炎
結核
ジフテリア
重症急性呼吸器症候群
インフルエンザ(H5N1)


感染法に基づく、就業制限のある疾患(患者)

コレラ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
腸チフス
パラチフス


以下、参考通達を引用
−−−−−−−−−−−−−−−−−
                          基発第511号
                          平成8年8月9日

都道府県労働基準局長 殿
                        労働省労働基準局長


          腸管出血性大腸菌感染症に係る対応について

 病原性大腸菌O−157を含む腸管出血性大腸菌による腸管出血性大腸菌感染症については、平成8年8月6日付け厚生省告示第199号により伝染病予防法(明治30年法律第36号)に基づき予防方法を施行すべき伝染病として指定されるとともに、その患者については、同日付け厚生省令第47号「腸管出血性大腸菌感染症について適用される伝染病予防法の規定等を定める省令」により伝染病予防法施行規則第31条第1項第1号に規定される業務(以下「就業制限業務」という。)への就業制限等の措置が講じられているところである。

 こうしたことを背景として、労働基準行政としても、腸管出血性大腸菌感染症にり患している労働者(病原体保有者を含む。以下「り患労働者」という。)の労働条件や労災補償に係る相談への対応及び事業者に対する労働衛生面の指導等を迅速かつ的確に実施していくことが必要であるが、これらについては下記の点に留意しつつ遺憾なきよう万全を期されたい。

                      記

1.り患労働者に係る解雇の取扱いについて

 腸管出血性大腸菌感染症のり患を理由とした解雇の取扱いに関する相談等がなされた場合には、労使における話し合いを勧奨するとともに以下の点に留意して対応すること。

(1)腸管出血性大腸菌感染症にり患していることのみを理由として解雇することは、一般的には、解雇権の濫用に当たるものと考えられるものであること。

(2)仮にり患労働者を解雇しようとする場合、腸管出血性大腸菌感染症にり患していることのみでは、労働基準法第20条第1項ただし書に規定する「労働者の責に帰すべき事由」には該当しないものであること。


2.休業手当の支給について

(1)り患労働者を休業させる場合に、労働基準法第26条に定める休業手当の支給要件である「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するか否かの判断に当たっては、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきであるが、一般的には次のように考えられること。
@ 就業制限業務に従事するり患労働者を休業させる場合は、法令に基づく就業制限を遵守するための措置であり、「使用者の責に帰すべき事由による休業」には該当しないと考えられること。
A 平成8年7月23日付け厚生省健康政策局計画課長、保健医療局エイズ結核感染
症課長、生活衛生局食品保健課長連名通知「腸管出血性大腸菌感染症による食中毒に係る2次感染予防の徹底について」(以下「厚生省通知」という。)に基づきり患労働者を休業させる場合は、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられること。
B @及びAの場合においても、り患労働者を、就業制限に係る業務以外の業務に従事させることを十分検討する等休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当すると考えられること。

(2)伝染病予防法に基づく就業制限及び厚生省通知に基づく行政指導(以下「就業制限等」という。)における対象労働者、休業の期間・業務の範囲を超えて労働者を休業させる場合については、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当すると考えられること。
 したがって、単に顧客の減少により営業不振が見込まれるために事業場の全部又は一部を休業とする場合は、それのみでは休業手当の支払義務を免れないことはいうまでもないこと。

(3)なお、使用者からの問い合わせに対しては、就業制限等に係る対象労働者、休業の期間・業務の範囲が、いたずらに広く解釈されることのないよう留意するとともに、この就業制限等においては、り患労働者が同じ事業場内の他の就業制限に係る業務以外の業務に従事することまで禁止しているものではないことを説明し、労働者の生活面の安定を欠くことのないよう配慮されたい旨指導すること。


3.年次有給休暇の算定の基礎となる全労働日の取扱について

 就業制限等に基づき休業させた場合、当該休業は労働者の責に帰すべき事由に該当しないこととなるが、2の(1)及び(2)により当該休業が使用者の責に帰すべき事由にも該当しないと考えられる場合には、当該休業は労使いずれの責にも帰すべからざる事由によるものであることから、当該休業の日は全労働日に含まれないものとして取り扱うものであること。


4.労災補償の基本的な考え方について

 労働者が事業場に附属する食堂等における食事又は事業主の提供に係る食事を感染源として腸管出血性大腸菌による食中毒にり患した場合には、当該食事に起因してり患したという事実が存在すれば、特段の反証事由が認められない限り業務起因性を認めており業務上の疾病として取り扱われるものであること。


5.事業者に対する労働衛生面の指導等について

 事業場に附属する食堂等を有する事業者等に対する労働衛生面の指導については、従前より取り組んでいるところであるが、今後とも特に以下の点について留意して対応すること。

(1)事業場に附属する食堂等を有する事業者等に対し、腸管出血性大腸菌感染症に係る情報の提供を継続的に行うこと。また、食品衛生法等関係法令に留意し、食器具等の洗浄消毒、食品の衛生的取扱、調理従事者の健康管理等食堂等における衛生対策の自主的な点検の実施について指導すること。

(2)事業場に附属する食堂等を有する事業者等に対して、伝染病予防法に基づく就業制限の範囲等について周知を行うとともに、事業場内における衛生管理体制の整備について指導を行うこと。なお、腸管出血性大腸菌感染者に係る就業制限については、当面、伝染病予防法関係法令に基づく措置によることとし、労働安全衛生法第68条に基づく就業禁止の措置を講ずることは要しないものであること。

(3)都道府県産業保健推進センター及び地域産業保健センターにおいて、職場における腸管出血性大腸菌の感染防止対策等に関する情報提供を行うこととされていること。

(4)必要に応じ、関係事業者に対し、清潔の保持、労働衛生教育等に関し必要な指導を行うこと。


<村岡社会保険労務士事務所グループサイト>−−−−−−−−−−

中小企業の為の、社会保険・労務管理情報室(村岡社会保険労務士事務所|大阪) Webサイトへ
社会保険・労務管理に関する情報を書いています。
村岡社労士事務所 携帯版サイト

大阪・派遣許可対策室 Webサイトへ
大阪・近畿一円の派遣業設立(一般・特定労働者派遣事業)手続を代行します。

大阪@開業社労士 村岡社労士事務所ブログ

大阪・派遣許可対策室 ブログ版

村岡社労士事務所 事務所ニュース

村岡社労士日記
posted by 村岡社会保険労務士事務所・大阪 at 19:39| 賃金

村岡社会保険労務士事務所(大阪・派遣許可対策室)訪問可能エリア


 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市