村岡社会保険労務士事務所主要業務

2009年06月26日

学生アルバイトなど所定労働時間が短い場合の出勤率(労働日)の計算



年次有給休暇(労働基準法第39条)

使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

パートタイム労働者や学生アルバイトなど一定の要件を充たす労働者の場合は、この10労働日を少なくして与えてもよいことになっています。これを比例付与といいます。


年次有給休暇の比例付与の対象となる労働者
・週の所定労働時間が30時間未満、かつ週4日以下の所定労働日数の労働者
・週の所定労働時間が30時間未満、かつ年216日以下の所定労働日数の労働者

比例付与形式で年次有給休暇を与える場合、出勤率の計算(全労働日の8割以上の出勤)が問題になります。

パートや学生アルバイトの場合、週何日の何時間といわゆる正社員などと比べて短く設定されています。
仮に週3日、1日4時間の契約で働いている場合、8時間労働した者を1日、4時間勤務の者を0.5日と計算することはいけません

労働日とは所定労働時間の長短を問わず、仮に1分しか働いていなくても1労働日と計算しなければいけません。

関連判例・・・エス・ウント・エー事件(H4.2.28最高裁第3小法廷判決)

参考リンク・・・年次有給休暇


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2009年06月01日

あなたの会社に労働基準監督官がやってきたら・・・情報監督

もし突然、あなたの会社に労働基準監督署を名乗る者がやってきたら・・・

 中には、監督署を名乗って、独身男性の個人情報を持って帰ったり、本を無理矢理買わせて高額な代金をせしめたりする輩もいます。
 まずは警察手帳の監督署版、監督官であることの証票(黒い手帳)を見せてもらい、身分を確認することが必要です。(労働基準法第101条2項)
それでも信用できないときは、所属監督署に電話をして、容姿など伝え、間違いないか確認しましょう。


まず会社にやってきたか理由を尋ねます。
「○○さんの労働条件について・・・」とか「○○さんの残業代が払われていないので、・・・」などであれば、その○○さんが監督署に実名を出して、駆け込んだと言うことになります。
「労働条件について、近隣の会社を回って調査しています」などという場合は、まず間違いなく情報監督になります。

 情報監督は、監督署に匿名の手紙や匿名での申告に応じて、会社を監督するものです。優先度は実名をあげて監督するものより低く、情報の確度の高いものから順次行っているのが現状のようです。
匿名の手紙が多く、処理が追いつかず3〜6ヵ月後に行われているのが実情のようです。
監督署は暇な役所ではないので、あてもなく巡回して労働基準法違反などなかったら、それこそ税金の無駄遣いになるわけです。
たいがいは一度電話でアポを入れてからやって来ることが殆どですが、電話が繋がらなかったり、アポを入れると書類を隠したり改ざんされる恐れがある場合は、突然と言うことになるようです。

いずれにしろ監督官がやってくるということは、何らかの根拠があると言えます。

ちなみに犯人探しをして、それを理由に解雇労働条件不利益変更は禁じられています。(労働基準法第104条2項)


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